三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）が、「ピタッとキャパシティ」を採用し、プライベートクラウドのサーバー群を従量制・月額費用化。
『オンプレミスを従量制で使う』という選択肢を手に入れた。
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）が、150台規模の物理サーバーから構成されるプライベートクラウド基盤の更新を進めている。注目すべきは、アルファテック・ソリューションズのオンプレミス向け従量課金サービス「ピタッとキャパシティ」を利用し、インフラ機器の調達を「従量制・月額費用」化したことだ。同社は、IT 資産のオフバランス化、ライフサイクルを通した費用の平準化、IT 投資リスクの低減など様々なメリットを手に入れている。パブリッククラウド、オンプレミスに続く「第3の選択肢」の最新事例である。
本社：東京都墨田区
化学メーカーのDNAをもつIT企業として、化学産業とIT技術の発展とともに最新のITテクノロジーを活用したシステム基盤を提供・運用してきた。500社以上、従業員約70,000人が利用する三菱ケミカルホールディングスグループのシステム基盤を支え続けている。
化学メーカーのDNAをもつIT企業として、化学産業とIT技術の発展とともに最新のITテクノロジーを活用したシステム基盤を提供・運用してきた。500社以上、従業員約70,000人が利用する三菱ケミカルホールディングスグループのシステム基盤を支え続けている。
三菱ケミカル株式会社 （ https://www.m-chemical.co.jp/ ）
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プライベートクラウド基盤のサーバー更新
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）は、三菱ケミカルホールディングスグループ唯一のICTソリューション企業である。
総合化学メーカー国内最大手、三菱ケミカルのグローバルビジネスを支えるICTサービスをワンストップで提供。ICT戦略の策定支援からその具現化まで、同社の役割は近年いっそう高まっている。ICTインフラ事業部 インフラサービス部を率いる芦田尚樹氏は次のように話す。
「2017年4月、三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの事業統合により三菱ケミカルが誕生しました。私たちは、3社統合のシナジーを発揮させるためのICT環境の見直しを進めています。ITインフラの統合やアプリケーションのグループ共通化においては、パブリッククラウドのメリットをいかに採り入れるかが大きなテーマとなっています」
2018年初頭、三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）は、およそ150台の物理サーバーからなるプライベートクラウド基盤「RECS（Reliable Enterprise Cloud Service）」のハードウェア更新に着手。新機種の導入に際して従来とは一線を画すアプローチを採用した。インフラサービス部 副部長の久保潤悟氏は次のように話す
「パブリッククラウドのメリットのひとつに、従量制・月額利用料による『変動費化』があります。私たちは、『IT資産を所有することなく使った分だけ費用を支払う』このモデルを、オンプレミスのプライベートクラウド環境に適用したのです」
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）が採用したのは、アルファテック・ソリューションズのオンプレミス向け従量課金サービス「ピタッとキャパシティ」である。
総合化学メーカー国内最大手、三菱ケミカルのグローバルビジネスを支えるICTサービスをワンストップで提供。ICT戦略の策定支援からその具現化まで、同社の役割は近年いっそう高まっている。ICTインフラ事業部 インフラサービス部を率いる芦田尚樹氏は次のように話す。
「2017年4月、三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの事業統合により三菱ケミカルが誕生しました。私たちは、3社統合のシナジーを発揮させるためのICT環境の見直しを進めています。ITインフラの統合やアプリケーションのグループ共通化においては、パブリッククラウドのメリットをいかに採り入れるかが大きなテーマとなっています」
2018年初頭、三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）は、およそ150台の物理サーバーからなるプライベートクラウド基盤「RECS（Reliable Enterprise Cloud Service）」のハードウェア更新に着手。新機種の導入に際して従来とは一線を画すアプローチを採用した。インフラサービス部 副部長の久保潤悟氏は次のように話す
「パブリッククラウドのメリットのひとつに、従量制・月額利用料による『変動費化』があります。私たちは、『IT資産を所有することなく使った分だけ費用を支払う』このモデルを、オンプレミスのプライベートクラウド環境に適用したのです」
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）が採用したのは、アルファテック・ソリューションズのオンプレミス向け従量課金サービス「ピタッとキャパシティ」である。
オンプレミス環境の新しい「使い方」
「ピタッとキャパシティ」は、「HPE GreenLakeフレックスキャパシティ」をアルファテック・ソリューションズが独自に拡張したものだ。ハードウェア資産を日本ヒューレット・パッカード（HPE）が所有し、ユーザー企業はオンプレミス環境として自社データセンターに設置して利用できる。三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）は、新たに導入するサーバーに順次本サービスを適用し、サーバーリソースの使用量に応じた「従量制・月額費用」へと移行する計画だ。
「インフラ機器の初期導入にかかるコストを抑制しつつ、ライフサイクルを通してコストを平準化できるのは、パブリッククラウドのメリットそのもの。キャッシュフローを改善できるだけでなく、IT資産のオフバランス化にも寄与します」と芦田氏は話す。
「ピタッとキャパシティ」は、オンプレミスとパブリッククラウド両方のメリットを兼ね備えたサービスと捉えることもできる。久保氏は次のように話す。
「これまで通り、セキュリティ・ガバナンス・運用品質などに私たちが主導権を持ちながら、オンプレミス環境をパブリッククラウドと同等の費用処理で使えることを評価しました。さらに重要なのは、ビジネス環境の変化に適応しやすく、IT投資リスクを低減できることです」
ITサービス事業会社である三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）にとって、拡大基調から安定化へ向かうシステムに対して過剰に設備投資をすることは、リスクになる可能性がある。「ピタッとキャパシティ」なら、数年後にどの程度のリソースが必要になるか予測が難しい条件下でも、過剰な先行投資を回避することが可能だ。また、自社のサービスモデルに合わせて、インフラのコスト構造をカスタマイズできるメリットもある。
「旧事業会社3社のアプリケーション統合を進める中で、1社分のインフラを先行して最新化しなければならない事案が発生しました。この環境に『ピタッとキャパシティ』を適用することで、多大な初期投資を抑えながら必要なインフラを用意することができました」（久保氏）
「インフラ機器の初期導入にかかるコストを抑制しつつ、ライフサイクルを通してコストを平準化できるのは、パブリッククラウドのメリットそのもの。キャッシュフローを改善できるだけでなく、IT資産のオフバランス化にも寄与します」と芦田氏は話す。
「ピタッとキャパシティ」は、オンプレミスとパブリッククラウド両方のメリットを兼ね備えたサービスと捉えることもできる。久保氏は次のように話す。
「これまで通り、セキュリティ・ガバナンス・運用品質などに私たちが主導権を持ちながら、オンプレミス環境をパブリッククラウドと同等の費用処理で使えることを評価しました。さらに重要なのは、ビジネス環境の変化に適応しやすく、IT投資リスクを低減できることです」
ITサービス事業会社である三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）にとって、拡大基調から安定化へ向かうシステムに対して過剰に設備投資をすることは、リスクになる可能性がある。「ピタッとキャパシティ」なら、数年後にどの程度のリソースが必要になるか予測が難しい条件下でも、過剰な先行投資を回避することが可能だ。また、自社のサービスモデルに合わせて、インフラのコスト構造をカスタマイズできるメリットもある。
「旧事業会社3社のアプリケーション統合を進める中で、1社分のインフラを先行して最新化しなければならない事案が発生しました。この環境に『ピタッとキャパシティ』を適用することで、多大な初期投資を抑えながら必要なインフラを用意することができました」（久保氏）
「ピタッとキャパシティ」を採用し、プライベートクラウドのサーバー群を従量制・月額費用化
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）株式会社
ICTインフラ事業部
インフラサービス部長
芦田 尚樹 氏
ICTインフラ事業部
インフラサービス部長
芦田 尚樹 氏
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）株式会社
ICTインフラ事業部
インフラサービス部 副部長 兼
インフラサービス部 グループマネージャー
久保 潤悟 氏
ICTインフラ事業部
インフラサービス部 副部長 兼
インフラサービス部 グループマネージャー
久保 潤悟 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社
第2エンタープライズ事業部
ICTサポートサービス部
営業グループ
和泉 俊一 氏
第2エンタープライズ事業部
ICTサポートサービス部
営業グループ
和泉 俊一 氏
プロアクティブな保守サービスを利用可能に
「ピタッとキャパシティ」には高品質なハードウェア保守サービス（HPEデータセンターケア）が統合されている。ユーザーのシステム環境を熟知したアカウントサポートマネージャーがアサインされ、プロアクティブ（事前）/リアクティブ（事後）の両面から保守サービスを指揮する体制がとられる。
「特に、『予防保守』の効果に期待しています。ハードウェア障害の予兆を検知してサービスに影響する問題が発生する前に対処できること、パッチやファームウェアの更新を計画的かつ適切なタイミングで実施できることなど、保守サービスをアップグレードした以上のメリットが手に入るはずです」と久保氏は話す。
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）では、このHPEデータセンターケアの適用範囲を順次拡大していく計画だという。 「インフラの運用や保守にかかる負荷を軽減し、社内のIT人材をより戦略的な業務に注力できるようにします。そして、ITサービス事業会社である私たちの競争力向上につなげていく考えです」（芦田氏）
「特に、『予防保守』の効果に期待しています。ハードウェア障害の予兆を検知してサービスに影響する問題が発生する前に対処できること、パッチやファームウェアの更新を計画的かつ適切なタイミングで実施できることなど、保守サービスをアップグレードした以上のメリットが手に入るはずです」と久保氏は話す。
三菱ケミカル（旧：三菱ケミカルシステム）では、このHPEデータセンターケアの適用範囲を順次拡大していく計画だという。 「インフラの運用や保守にかかる負荷を軽減し、社内のIT人材をより戦略的な業務に注力できるようにします。そして、ITサービス事業会社である私たちの競争力向上につなげていく考えです」（芦田氏）
オンプレミスとクラウドを使い分ける判断基準
「ピタッとキャパシティ」の採用は、パブリッククラウドとプライベートクラウドをどう使い分けるかという議論にも、ひとつの判断基準をもたらした。久保氏は次のように話す。
「オンプレミス環境をパブリッククラウドと同等の費用処理で使えるので、『自分たちのコントロール下に置くべきアプリケーションは、迷わずプライベートクラウド上で稼働させる』という判断が可能になったのです」
アルファテック・ソリューションズは、同サービスを積極的に自社の顧客企業に提案していく考えだ。同社 第2エンタープライズ事業部の和泉氏は次のように話す。 「『ピタッとキャパシティ』は、オンプレミス環境のクラウド化を検討しているすべてのお客様にご検討いただきたいサービスです。クラウド移行の大きな狙いが『変動費化』『オフバランス化』ならば、大きなメリットが得られることは間違いありません。アルファテック・ソリューションズでは、今回のピタッとキャパシティの提案にあたり、お客様の経理・財務部門への情報提供や詳しい説明を行い、IT部門と財務部門で円滑に稟議を進めていただくことができました」
最後に、芦田氏が次のように語って締めくくった。
「これまでは、オンプレミスとクラウドいずれかを選ぶしかありませんでしたが、『オンプレミスを従量制で使う』という選択肢が加わったことは大きな変化です。クラウドシフトもあれば、クラウドからオンプレミスに移行する例は珍しくありません。新規事業の立ち上げをクラウドで行い、成長軌道に乗ったところでオンプレミス化するというケースもあります。私たちが現在進めている次世代インフラ構想のポートフォリオにも、少なからず良い影響を与えるものと期待しています」
「オンプレミス環境をパブリッククラウドと同等の費用処理で使えるので、『自分たちのコントロール下に置くべきアプリケーションは、迷わずプライベートクラウド上で稼働させる』という判断が可能になったのです」
アルファテック・ソリューションズは、同サービスを積極的に自社の顧客企業に提案していく考えだ。同社 第2エンタープライズ事業部の和泉氏は次のように話す。 「『ピタッとキャパシティ』は、オンプレミス環境のクラウド化を検討しているすべてのお客様にご検討いただきたいサービスです。クラウド移行の大きな狙いが『変動費化』『オフバランス化』ならば、大きなメリットが得られることは間違いありません。アルファテック・ソリューションズでは、今回のピタッとキャパシティの提案にあたり、お客様の経理・財務部門への情報提供や詳しい説明を行い、IT部門と財務部門で円滑に稟議を進めていただくことができました」
最後に、芦田氏が次のように語って締めくくった。
「これまでは、オンプレミスとクラウドいずれかを選ぶしかありませんでしたが、『オンプレミスを従量制で使う』という選択肢が加わったことは大きな変化です。クラウドシフトもあれば、クラウドからオンプレミスに移行する例は珍しくありません。新規事業の立ち上げをクラウドで行い、成長軌道に乗ったところでオンプレミス化するというケースもあります。私たちが現在進めている次世代インフラ構想のポートフォリオにも、少なからず良い影響を与えるものと期待しています」
記載されている企業名や製品名は各社の商標または登録商標です。
記載事項は個別に明記された場合を除き2018年11月現在のものです。
記載事項は個別に明記された場合を除き2018年11月現在のものです。
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