山梨県都留市様
Microsoft 365 による公用車管理を起点に自治体業務のデジタル変革を推進

新しい「公用車管理」を実現するための総務部企画課と財務部、ATSによる機能要件の擦り合わせは5回以上に及んだが、要件が決まると開発は早かった。内山氏は次のように振り返る。
「プロトタイプ開発に1週間、その後の本番開発・テストを経て完成まで4週間かかりませんでした。このスピード感こそが、クラウドテクノロジーを活用する大きなメリットです」

都留市役所の「公用車管理」はMicrosoft 365とFormsの標準機能で実装されたが、Microsoft 365に付属するPower Platform（Power Apps/Power Automate）を使いこなせば、ノーコード/ローコードでの業務アプリケーション開発や定型業務の自動化が可能だ。
「Power Platformでは、プログラミングなどの専門知識がなくてもアプリケーションを開発できます。そして、それを誰でもメンテナンスできることが重要です。Excelのマクロが作り込まれた 環境などで起こりがちな属人化問題を回避できます」（内山氏）

秦氏、野﨑氏らは、Microsoft 365の新しい適用分野のリストアップを進めている。
「Forms は市民を対象にしたアンケート・調査などにすぐに活用できそうです。また、ノーコード/ローコード開発に関しても、アナログな手順が残っている庁内業務のデジタル化に適用できないか可能性を探っています。市職員の在宅勤務/テレワーク環境の本格導入も、いよいよ視野に入ってきました」（秦氏）

「公用車管理」のデジタル化で手応えを得た秦氏、野﨑氏らは、都留市役所における Microsoft 365 の全庁導入に向けて動き出した。
「ネットワーク強靭化モデルの最新化と歩調を合わせて、庁外で安全に情報を扱える在宅勤務/テレワーク環境の整備を進めていきます。Microsoft 365を全庁で利用するための検証にも着手しました。グループウェアやオンライン会議もここに統合し、市役所業務に不可欠な稟議・決裁のフローを安全にオンライン化する方法も検討しています」（秦氏）
グループウェアがMicrosoft 365に統合されると、Power Platformで開発したアプリケーションや自動化手順との連携も容易になる。

「都留市様の各部門が抱えている業務課題の解決や、手順の合理化、生産性の向上を実現できるデジタル活用を積極的にご提案していきたいと考えています。ノーコード/ローコードでのカスタムアプリケーションの開発が大きなポイントになると考えています」とATSの牧村高雅氏は話す。

秦氏は、「都留市のような地方都市がデジタル変革に取り組んでいく上では、ICTパートナーの存在が非常に重要」と話しつつ次のように結んだ。 「私たちが自治体DXで何を目指しているのか、デジタル化によって何を実現したいのか―ATSが私たちの課題や目標にしっかりと向き合って、スピード感をもって、実効性の高い提案をしてくれたことに感謝しています。ATS には、これからも都留市のDX 推進のパートナーとして、適切なアドバイスと付加価値の高い提案を期待しています」