掛川市役所様

Microsoft 365導入の成果を高める
伴走型DX支援サービス

掛川市がMicrosoft 365の活用を推進し、全庁レベルでデジタル変革へのチャレンジを加速させている。
注目すべきは、「DX基盤の整備」と「DX人材の育成」を統合的に進める独自の戦略だ。クラウドアプリケーションの効果的な活用法を組織に定着させ、業務プロセスの改善と生産性向上を担うのはおよそ100名の「DXリーダー」である。
アルファテック・ソリューションズ(ATS)は、Microsoftテクノロジーに精通したチームを編成し、DX基盤の構築・運用を担うとともに、掛川市のDX推進チームに伴走しながら全庁の「自走するDX組織」への変革を支援している。

掛川市

市役所 静岡県掛川市長谷一丁目1番地の1

旧掛川市、大東町、大須賀町が合併して現在の掛川市が誕生、2025年4月に市制20年を迎えた。歴史的には東海道と秋葉道(塩の道)が交差する交通の要衝として発展し、現在は工業と農業がバランスよく共存する住みやすいまちとして知られる。

お客様の課題
  • DXリーダーの育成と市職員全員のスキル向上を通じたDXの加速
  • 全庁におけるMicrosoft 365アプリケーション活用の定着化・深化
ソリューション

 

  • 掛川市DX推進課に伴走するMicrosoft 365運用支援サービスの提供
  • Microsoftアプリケーションの活用支援、問合せ対応、保守、技術検証
導入成果

 

  • Microsoft 365機能の活用水準を高めDX活動を全庁に展開
  • Microsoftアプリケーションに精通したDXリーダーの育成に寄与
  • 自律的に業務課題と改善に取り組む「自走するDX組織」への変革を後押し

100名超の「DXリーダー」を育成

掛川市の人口はおよそ11.4万、静岡市と浜松市の中間に位置する静岡県遠州地方の中核都市である。全国有数のお茶の産地として知られ、濃厚で甘く深い味わいを愉しめる「掛川茶」の人気は高い。掛川市では、新幹線掛川駅や2つの東名高速ICなど良好な交通アクセスを活かし、「人と環境が持続し発展するまち」の実現を目指している。経営企画部 DX推進課 課長の鈴木健二氏は次のように話す。

「掛川市は2025年に市制20年を迎えました。2026年3月に策定した『第3次掛川市総合計画』では、これからのまちづくりに向けた理念として、DEI(Diversity、Equity、Inclusion)、DX(Digital Transformation)、共創(Co-Creation)の3つを掲げました。人口減少や価値観の多様化が進む一方で、デジタル技術は目覚ましい進化を遂げています。私たちはこの大きな変化をチャンスとして捉え、掛川市の持続的な発展につなげていきたいと考えています」
2022年、掛川市はデジタル技術を活用した行政運営を目指す「掛川市DX推進計画」を策定し、2024年にはこれを強化する「掛川市DX人材育成計画」を発表した。

「デジタル変革の原動力となる100名の『DXリーダー』を2年間かけて育成するとともに、全職員のデジタルリテラシーを向上させる教育活動を進めています。狙いは全庁が一体となったDXの推進です。特定の部門がDXを担うのではなく、掛川市の全職員が意識と理解度をそろえてDXを推進する体制を目指しています」(鈴木氏)
2022年に立ち上げられた「全庁改革プロジェクト」では、市職員のパフォーマンスを最大まで引き出すことを目標に、DX、働き方、コミュニケーションの3軸で市役所改革が進められている。DX戦略の策定とDX人材育成を担当する経営企画部 企画政策課 デジタル戦略係 係長の寺田翔之介氏は次のように話す。

「職員にとって市役所という働く場が良好な状態であり続ける、Well-beingというストーリーの一環としてDXを位置づけていることが重要です。市民の皆様により良いサービスを提供し続けるためには、市職員が高いパフォーマンスを発揮できるデジタル環境が欠かせません。中でもMicrosoft 365は全庁の共通基盤として中核的な役割を担うものです」

ATSは、2018年より掛川市のMicrosoft環境の導入・運用を支援するとともに、基幹系システムを稼働させるプライベートクラウド基盤の構築・運用など幅広いITサービスを提供している。近年重要度を増しているのは、DX推進課の活動を支える「伴走型のDX支援サービス」である。
掛川市 経営企画部 DX推進課 課長 鈴木 健二 氏
掛川市
経営企画部
DX推進課
課長 鈴木 健二 氏
掛川市 経営企画部 企画政策課 デジタル戦略係 係長 寺田 翔之介 氏
掛川市
経営企画部
企画政策課
デジタル戦略係
係長 寺田 翔之介 氏
掛川市 経営企画部 DX推進課 デジタル推進係 係長 藤田 学 氏
掛川市
経営企画部
DX推進課
デジタル推進係
係長 藤田 学 氏
掛川市 経営企画部 DX推進課 デジタル推進係 宮谷 耕平 氏
掛川市
経営企画部
DX推進課
デジタル推進係
宮谷 耕平 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社 社会公共事業部 自治体文教技術グループ 構築チーム 槙井 剛志 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社
社会公共事業部
自治体文教技術グループ
構築チーム
槙井 剛志 氏

全庁でデジタルリテラシーを引き上げる

掛川市のパブリッククラウドへの取り組みは早かった。2018年にMicrosoft Office 365の全庁導入を行い、SharePoint Online、Exchange Online、Intuneなどのクラウドサービスの活用を積極的に進めてきた。2023年には、エンタープライズ向けスイートMicrosoft 365 E3への移行を果たしている。寺田氏は次のように続ける。

「私たちは、『基盤整備と人材育成』を統合的に進めていくことが、DXによる成果を最大化するために欠かせないと考えました。人材の柱となる100名の『DXリーダー』は、TeamsやPower AutomateといったMicrosoft 365で利用できるモダンアプリケーションのスキルを磨きながら、効果的な活用法を組織に定着させ、業務プロセスの改善と生産性向上を担っていきます」

経営企画部 DX推進課 デジタル推進係 係長の藤田学氏は、「全庁でデジタルリテラシーを引き上げることが重要」と話しつつ次のように続けた。
「DXリーダーの活動を、部門やチームとしてより価値の高い成果に結びつけるには、市職員一人ひとりがデジタル環境を使いこなして自律的に業務を改善していくことが理想です。掛川市では、デジタルリテラシーの向上やDXへの取り組みを、それぞれの職員の成果・成長と捉えて人事評価に加える試みを開始しました」

DX教育にも力を注いでいる。DXリーダーは2年間の研修期間を通じて、デジタル変革のアイデアを創造し、デジタル技術を業務改革に結びつけるスキルの向上を図る。eラーニングによる学習プログラムも幅広く用意された。

「DXリーダーによる勉強会を開催したり、庁内ポータルでMicrosoft 365のアプリケーション機能や活用方法を発信するなど、DXリーダーの活動を後押しする施策も積極的に行っています。様々な取り組みの結果、IT関連資格の取得を目指す市職員が増えるなど、全庁でのDXに対するモチベーションも高まってきました」(藤田氏)

ATSが提供する「伴走型DX支援サービス」

ATSは、Microsoftテクノロジーに精通したチームを編成し、Microsoft 365を中心とするDX基盤の構築・運用を担うとともに、掛川市のDX推進課に伴走しながらDXへの取り組みを支援している。ATS 社会公共事業部 自治体文教技術グループの槙井剛志氏は次のように話す。


「情報共有とコミュニケーションを支える新しい基盤システムとして、SharePoint Onlineによる庁内ポータルの立ち上げをご支援したのは2018年です。以来、私たちは掛川市様の目標と課題をしっかりと捉え、市職員の皆様がMicrosoft 365活用の成果を高めるための包括的なサービスを提供しています」


Microsoft 365環境全体の運用支援から、活用支援、問合せ対応、保守、技術検証まで、ATSの守備範囲は広い。オンライン窓口とエンジニア対応を組み合わせたサポート体制が採られたのは、SharePoint OnlineやPower Automateなどの開発・活用を、掛川市自身が主導することを前提にした合理的な判断からだ。


「目の前のテーマは庁内ファイルサーバーのSharePoint Onlineへの統合です。AI活用の本格化を見据えデータ活用のガバナンスを強化するとともに、ドキュメントのライフサイクル管理を見直し、最適なデータ管理の仕組みを整えていきます」(槙井氏)
藤田氏は、「DXのための基盤整備と人材育成に、ATSによる技術支援が加わることで、DX推進の歯車ががっちりと嚙み合いました。ATSのサポートは、トラブルシューティングだけでなく、Microsoft環境を活用する上での疑問点や技術課題を解決し、私たちがやりたいことを着実に前進させてくれます」と評価する。

掛川市事例_ATSのMicrosoft365支援サービス

掛川市は「自走するDX組織」を目指す

経営企画部 DX推進課 デジタル推進係の宮谷耕平氏は、Power Automateによる定型業務の自動化を様々な部門に導入・定着化させている。


「一例ですが、市職員に対して一人ひとり文面の異なるメールを送信する仕組みを整備しました。Power AutomateがExcelやOutlookと連携することで、宛先ごとにメール本文の名前を変え、部門・職能ごとに差し込み文書を切り替えて700名の市職員に一斉配信するもので、担当職員の業務負荷を大幅に軽減することができました。自動化のシナリオ作成から実装まで、市職員に自分がやり遂げた実感を得てもらえるよう進め方を工夫しました」


DXリーダーが起点となりデジタル活用のアイデアを具現化する。成果を出した市職員が成功事例を庁内ポータルで紹介する。小さなDXを成功させた部門はより大きな業務改革の目標に挑む。DXリーダーは組織レベルの変革を視野に次のステージを目指す――掛川市は、こうした循環を経て「自走するDX組織」への変革を目指している。


「市職員が自宅や外出先から、PCやスマートフォンを使って業務アプリケーションをセキュアに利用できる環境も万全に整えられています。Teamsによるオンライン会議やチャットの活用も、リモートワークを支える制度面の対応も早かったと思います。そうしたデジタル体験の積み重ねが、市職員が自ら考え、自らDXを実践する掛川市の文化を形成してきたのだと考えています」と寺田氏は話す。


掛川市副市長でありCDO(Chief Digital Officer、Chief Diversity, Equity&Inclusion Officer)を兼任する石川紀子氏のリーダーシップに加え、デジタル戦略&デジタル推進チームの実行力、それを支えるATSの技術サポートが一体となって掛川市のDXは強力に推進されている。鈴木氏は次のように結んだ。


「Microsoft 365の導入当初、多様なアプリケーション機能を『どう使うべきか』『どうすれば成果を高められるか』を見極め切れない時期がありました。ATSと議論を重ね、一つひとつ疑問点を解消しながら目標を設定し、活用に向けた実践的なアドバイスを受けられたことは本当に大きかったと思います。ATSには、掛川市が『自走するDX組織』に生まれ変わるために、これからも私たちに寄り添ったサポートを期待しています」

本資料に記載の会社名、団体名や製品名は各社の商標または登録商標です。
記載事項は個別に明記された場合を除き2026年3月現在のものです。

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