ATSは、Microsoftテクノロジーに精通したチームを編成し、Microsoft 365を中心とするDX基盤の構築・運用を担うとともに、掛川市のDX推進課に伴走しながらDXへの取り組みを支援している。ATS 社会公共事業部 自治体文教技術グループの槙井剛志氏は次のように話す。
「情報共有とコミュニケーションを支える新しい基盤システムとして、SharePoint Onlineによる庁内ポータルの立ち上げをご支援したのは2018年です。以来、私たちは掛川市様の目標と課題をしっかりと捉え、市職員の皆様がMicrosoft 365活用の成果を高めるための包括的なサービスを提供しています」
Microsoft 365環境全体の運用支援から、活用支援、問合せ対応、保守、技術検証まで、ATSの守備範囲は広い。オンライン窓口とエンジニア対応を組み合わせたサポート体制が採られたのは、SharePoint OnlineやPower Automateなどの開発・活用を、掛川市自身が主導することを前提にした合理的な判断からだ。
「目の前のテーマは庁内ファイルサーバーのSharePoint Onlineへの統合です。AI活用の本格化を見据えデータ活用のガバナンスを強化するとともに、ドキュメントのライフサイクル管理を見直し、最適なデータ管理の仕組みを整えていきます」(槙井氏)
藤田氏は、「DXのための基盤整備と人材育成に、ATSによる技術支援が加わることで、DX推進の歯車ががっちりと嚙み合いました。ATSのサポートは、トラブルシューティングだけでなく、Microsoft環境を活用する上での疑問点や技術課題を解決し、私たちがやりたいことを着実に前進させてくれます」と評価する。
経営企画部 DX推進課 デジタル推進係の宮谷耕平氏は、Power Automateによる定型業務の自動化を様々な部門に導入・定着化させている。
「一例ですが、市職員に対して一人ひとり文面の異なるメールを送信する仕組みを整備しました。Power AutomateがExcelやOutlookと連携することで、宛先ごとにメール本文の名前を変え、部門・職能ごとに差し込み文書を切り替えて700名の市職員に一斉配信するもので、担当職員の業務負荷を大幅に軽減することができました。自動化のシナリオ作成から実装まで、市職員に自分がやり遂げた実感を得てもらえるよう進め方を工夫しました」
DXリーダーが起点となりデジタル活用のアイデアを具現化する。成果を出した市職員が成功事例を庁内ポータルで紹介する。小さなDXを成功させた部門はより大きな業務改革の目標に挑む。DXリーダーは組織レベルの変革を視野に次のステージを目指す――掛川市は、こうした循環を経て「自走するDX組織」への変革を目指している。
「市職員が自宅や外出先から、PCやスマートフォンを使って業務アプリケーションをセキュアに利用できる環境も万全に整えられています。Teamsによるオンライン会議やチャットの活用も、リモートワークを支える制度面の対応も早かったと思います。そうしたデジタル体験の積み重ねが、市職員が自ら考え、自らDXを実践する掛川市の文化を形成してきたのだと考えています」と寺田氏は話す。
掛川市副市長でありCDO(Chief Digital Officer、Chief Diversity, Equity&Inclusion Officer)を兼任する石川紀子氏のリーダーシップに加え、デジタル戦略&デジタル推進チームの実行力、それを支えるATSの技術サポートが一体となって掛川市のDXは強力に推進されている。鈴木氏は次のように結んだ。
「Microsoft 365の導入当初、多様なアプリケーション機能を『どう使うべきか』『どうすれば成果を高められるか』を見極め切れない時期がありました。ATSと議論を重ね、一つひとつ疑問点を解消しながら目標を設定し、活用に向けた実践的なアドバイスを受けられたことは本当に大きかったと思います。ATSには、掛川市が『自走するDX組織』に生まれ変わるために、これからも私たちに寄り添ったサポートを期待しています」