石川県教育委員会様
石川スクールネットポータルと校務DXアプリをMicrosoft 365で実現

石川県教育委員会が「石川県立学校スクールネット」のゼロトラスト化を実現し、Microsoft 365の活用を通じて校務DXへの取り組みを強化している。

注目すべきは、県立学校の教職員およそ3,200名が利用する「石川県スクールネットポータル(ISP)」の構築と、校務DXに寄与する「カスタムアプリ」の開発である。

アルファテック・ソリューションズ(ATS)は、認証システム、端末管理、ファイル暗号化といったインフラ整備に加え、在校時間管理、休暇申請、電子申請、システムサポート、掲示板などSharePoint Onlineを活用したアプリ開発を幅広くサポートしている。

課題

課題

  • 教職員の業務効率化と働き方改革に寄与する環境整備
  • Microsoft 365の機能を活用した校務支援サービスの拡充
ソリューション

ソリューション

  • Entra ID、Intune、PurviewなどのMicrosoftテクノロジーを活用したインフラ整備
  • SharePoint Onlineベースの「ポータル」および「校務DXアプリ」の開発
導入成果

導入成果

  • 紙と印鑑、FAXを利用する業務をデジタル化し教職員の負担を軽減
  • 教職員の在校時間の登録・自動集計により、リアルタイムな状況把握を可能に
  • システム化と業務手順の見直しを同時に進め、校務DXの効果を着実に向上

「未来を拓く心豊かな人づくり」

2026年4月、石川県教育委員会が策定した「第4期 石川の教育振興基本計画」の初年度が始まった。本計画では、基本理念である『未来を拓く心豊かな人づくり』のもと、石川県の文化や伝統を大切にしながら、新しい時代を生きる力を身に付けるための教育に取り組む決意と具体策が示されている。中でも、「創造的復興教育の推進」は最重要テーマのひとつだ。石川県教育委員会教育政策課 県立高校魅力化推進室 主任指導主事の垣内貴司氏は次のように話す。

「石川県では2024年1月に能登半島地震が発生し、9月には能登半島北部を中心に記録的な豪雨に見舞われました。震災の教訓を継承しつつ、能登に誇りと愛着が持てる『学び』の場づくりが重要です。子供たち一人ひとりの個性や適性に応じたきめ細かな教育を通じて、急速に変化し続ける時代を生き抜く力、主体的に人生を切り拓く力を育んでもらえるよう様々な施策を実行します」

石川県教育委員会は、GIGAスクール構想に基づく児童生徒向け端末の配布や、県立学校の教職員およそ3,200名と児童生徒25,000名が利用する「石川県立学校スクールネット」の構築など、「教育DX」を支える基盤整備を着実に進めてきた。
「現在は『学び』の質を高める取り組みに力を注いでいます。デジタル技術を活用して個別最適な学びを実現し、誰も取り残すことなく児童生徒の可能性を引き出すことを目指します。同時に、『校務DX』を通じて教職員が教育・授業に注力できる環境を整えながら、学びの質を向上させていく考えです」と垣内氏は力を込める。

教職員の仕事の効率化と働き方改革は「子供と向き合える時間」を創出し、学びの質の向上に直接的に結びつく。児童生徒のための「教育DX」と、教職員のための「校務DX」を一体的に推進することが重要だ。垣内氏は続ける。
「2025年12月にスクールネットのゼロトラスト化を完了しました。校務系・学習系のネットワークが統合され、教職員が外出先や自宅から直接クラウドサービスを利用できる環境も整いました。生まれ変わったスクールネットは、これから校務DXを加速させていくための中核的な役割を担っていきます」

スクールネットのゼロトラスト化をリードしたのはNTT西日本のチームである。ATSからは、Microsoftテクノロジーに精通したエキスパートたちが本プロジェクトに参画した。
石川県教育委員会 教育政策課 県立高校魅力化推進室 主任指導主事 垣内 貴司 氏
石川県教育委員会
教育政策課
県立高校魅力化推進室
主任指導主事
垣内 貴司 氏 

石川県教育委員会 教育政策課 学校経営グループリーダー 北山 和彦 氏
石川県教育委員会
教育政策課
学校経営グループリーダー
北山 和彦 氏

NTT西日本株式会社 ビジネス営業本部 エンタープライズビジネス営業部 ネットワーク&ソリューション部門 ネットワーク&ソリューション推進担当(金沢)立野 孝幸 氏
NTT西日本株式会社
ビジネス営業本部
エンタープライズビジネス営業部
ネットワーク&ソリューション部門
ネットワーク&ソリューション推進担当(金沢)

立野 孝幸 氏

アルファテック・ソリューションズ株式会社 社会公共事業部 自治体文教技術部 三宅 ジャスティン聖也エミール 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社
社会公共事業部
自治体文教技術部
三宅 ジャスティン聖也エミール 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社 社会公共事業部 自治体文教技術部 大澤 滉平 氏
アルファテック・ソリューションズ株式会社
社会公共事業部
自治体文教技術部
大澤 滉平 氏

校務DX にMicrosoft 365をフル活用

スクールネット最新化の目的は、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した「ゼロトラストセキュリティの実装」と「ローカルブレイクアウトの実現」である。NTT西日本の提案は、さらに「デジタル化による校務改善の具体策」にまで踏み込んだものだった。同社の立野孝幸氏は次のように話す。

「前回のスクールネット更改から6年間の運用を通じて、教職員の方々の校務に関連する課題やニーズを把握してきました。今回は、デジタル化により、紙と印鑑を前提にした業務の手順や、FAXによる連絡・情報共有といった習慣を見直して、教職員の方々の負担を軽減しながら校務のスピードと効率性を高めていくことを提案しました。既存のMicrosoft 365の機能をフルに活用して、校務DXを実現することがポイントです」

石川県教育委員会では2020年にMicrosoft 365を導入した。現在、およそ3,200名の教職員にメールやオフィスアプリケーションの活用が定着化している。石川県教育委員会 教育政策課 学校経営グループリーダーの北山和彦氏は次のように話す。

「機能進化の目覚ましいMicrosoft 365を上手に活用することで、追加コストを抑えながら校務DXを実現する、というNTT西日本の提案は現実的かつ魅力的でした。私たちは、デジタル化と業務の見直しを一体的に推進していく方針を確認し、SharePoint Onlineベースのモダンな『教職員向けポータル』と、ポータルから利用できる『校務DXアプリ』の開発に着手しました」

「石川県スクールネットポータル」と
「ISPアプリ」

SharePoint Onlineを活用した教職員向けポータルは「石川県スクールネットポータル(ISP)」、
また校務DXのためのカスタムアプリは「ISPアプリ」と名付けられた。ATSは、Microsoftテクノロジーへの豊富な知見をもとに本プロジェクトをサポートしている。同社 社会公共事業部 自治体
文教技術部の三宅ジャスティン聖也エミール氏は次のように話す。

 

「ATS は、Entra ID、Intune、Purview などのMicrosoftテクノロジーを活用したインフラ整備に加え、SharePoint Onlineによる『石川県スクールネットポータル』と『ISPアプリ』の設計・開発・構築を全面的にサポートしています。プロジェクトでは、ニーズの高かった在校時間管理、休暇申請、電子申請、システムサポート/ ヘルプ、掲示板などのISPアプリを開発しました」
石川県教育委員会にとって「石川県スクールネットポータル」の実現は念願とも言えるものだっ
た。北山氏は次のように話す。

 

「教育委員会から教職員への情報提供や連絡の窓口を集約するとともに、出退勤管理機能や
ドキュメント管理機能を組み込むことで、教職員の業務の起点となるポータルとして完成させま
した。紙ベースの手続きに依存していた休暇申請や、各種申請もISPアプリから利用可能になり、
承認プロセスの効率化とスピード化が図られました。このポータルの実現で、校務に残っていた
『紙と印鑑』による手続きを着実に削減していくことができます」

 

垣内氏も、「従来は勤務状況を自動記録する仕組みがなかったため、教職員それぞれがExcelに
入力し、学校の管理部門が集計して、それを受け取った教育委員会が全校分を集計する、という
手順を取っていました。ポータルに出退勤管理機能が組み込まれたことで、教職員の在校時間
が自動記録・自動集計できるようになり、リアルタイムで状況把握が可能になったことは大きな
進化です」と続けた。

 

システムやアプリケーションに関する教職員からの問合せ対応は、教育委員会の関係者を悩ませ
ていた課題だったが、NTT 西日本が提供する「統合ヘルプデスク」に一次窓口を集約することで
解決した。ポータル内に「システムサポート/ ヘルプ」機能を提案・構築したのはATSである。

 

「教職員の方々がフォームから問合せてオンラインでサポートを受けられるようにするとともに、対応の進捗を確認できる仕組みを整えました。過去の問合せ内容一覧、操作マニュアル、トレーニング動画などもここから参照できますので、ユーザー様自身での問題解決も後押しします」(ATS 三宅氏)

 

スクールネットの刷新に加え、ポータルの新設やISPアプリの提供を伴った本プロジェクトでは、教職員からの問合せはピーク時で1日700件に上ったというが、「オンラインで問題解決を図る仕組みを整えたことで、サポートを回していくことができました。コンテンツを拡充させ、ICT支援員と教職員による自己解決を後押しできたことも大きいですね」と北山氏は続けた。
 

石川県スクールネットポータルと校務DXアプリをMicrosoft 365で実現図

石川県独自の
「教育ダッシュボード」の実現へ

石川県スクールネットポータルとISPアプリは、様々な業務のデジタル化、効率化、スピード化を実現し、「校務DX」の推進基盤として期待通りの効果をあげつつある。

 

ATSの大澤滉平氏は、「適切にアクセスを振り分けるためのEntra IDとの連携部分は、特に慎重に作業を進めました。教職員の方々が、その日の業務を開始するにあたって最初に開くページとして、スクールネットポータルが定着化していくことを期待しています」と話す。

 

「教職員は、授業とその準備、児童生徒と向き合う時間に力を注ぎたいと考えており、デジタル化による校務の効率化と負荷軽減はまさに待ち望んでいたものでした。教育委員会にとっても、教職員の勤務状況や申請手続きがリアルタイムで可視化されることで、より正確かつ迅速な意思決定とアクションが可能になりました」(北山氏)

 

さらに、石川県教育委員会では、学習データや校務データの分析を通じて『学び』の質を高める取り組みを模索している。垣内氏は次のように結んだ。
「石川県スクールネットポータルの整備は、私たちがデータとその活用の重要性を改めて認識する機会ともなりました。石川県の『教育ダッシュボード』がどうあるべきか、どう活用していくか、NTT西日本・ATSチームとの議論を進めています。スクールネット最新化プロジェクトを通じて、ATSの技術力の高さを実感することができました。これからもNTT西日本とともに、私たちをサポートしてもらえることを願っています」
 

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